◆保証人のことでお困りの中小企業の皆様へ



 
国民生活金融公庫では、「改革加速のための総合対応策(総合デフレ対策)」をうけて、第三者の方に保証人を依頼することや担保(不動産、有価証券など)を提供することが困難な方に対し、ご家族や社内の方などを保証人とする融資をお取り扱いしています。


           
 次のいづれの要件にも該当し、最近の業績等から第三者保証人や担保(不動産、有価証券)がなくてもご融資できると認められる方
 1.税務申告を2期以上行っていること
 2.所得税等を期限内に完納していること
(注)最近の業績から、お客様のご希望に添えないことがあります。


 ●ご融資額  1,000万円以内
 ●ご返済期間 運転資金 5年以内(うち据置期間6ヶ月以内)
        設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)
 ●利  率  基準利率(注)+0.7%
 ●連帯保証人 法人営業の方
        ・代表者のほか必要に応じその家族、社内の方
        個人営業の方
        ・ご家族又は従業員の方
 (注)お使いみちによって異なる利率が適用される場合があります。

詳しい内容をお知りになりたい方は、商工会までお問合せください。