事業主・会社役員の皆さんを応援する制度です



小規模企業共済制度とは
 小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が廃業や退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金を、あらかじめ準備しておく共済制度で、いわば『事業主の退職金』といえるものです。


[制度の特色]
掛金は全額所得控除

掛金は、税法上全額が「小規模企業共済掛金」として課税対象所得から控除できます。(1年以内の前納掛金も同様に控除できます。)

共済金は退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱い

共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として扱われます。

共済金は一時払い、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用

共済金の受取は、一時払い、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用が選択できます。(ただし、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用の場合は一定の要件が必要です。)

貸付制度

加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金総額の範囲内で事業資金等の貸付け(一般貸付け・傷病災害時貸付け・創業転業時貸付け・新規事業展開等貸付け・福祉対応貸付け)が受けられます。



加入資格と掛金 加入できる方
常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主および会社の役員
事業に従事する組合員の数が20人以下企業組合の役員
常時使用する従業員の数が20人以下協業組合の役員
毎月の掛金
毎月の掛金は1,000円〜70,000円(500円刻み)で加入後増額できます。減額する場合は一定の要件が必要です。
掛金は加入された方ご自身の預金口座振替で納付していただきます。
半年払い、年払いもできます



共済金などの支払い
加入者に生じた共済事由により共済金などが支払われます。(下記の【表1】をご参照下さい)
共済金などの支払い方法については次のとおりです。
(分割払いについては【表2】をご参照ください)
共済金A、共済金B ・・・ 一時払」、「分割払」、「一時払と分割払の併用」のいずれか選択
(ただし契約者の死亡を共済事由とする場合は、分割払および一時払と分割払の併用は選択できません。)
準共済金、解約手当金 ・・・ 「一時払」のみ

(注1) 共済金の分割払を選択できるのは、共済金の支払額が300万円以上で共済事由が生じた日に満60歳以上である方です。また分割共済金は、10年間または15年間(加入者の選択による)にわたって年4回 2月、5月、8月および11月に支払われます。
(注2) 共済金の一時払と分割払の併用を選択できるのは、分割で受け取る共済金の額が300万円以上で、かつ、一括で受け取る共済金の額が30万円以上であることが必要です。



共済事由および基本共済金の額 【表1】



A共済事由 B共済事由 準共済事由 解約事由
事業所の廃止
(個人事業主の死亡・会社等の解散を含む。)


(注) 配偶者、子への譲渡および現物出資により個人事業を会社へ組織変更した場合を除きます。
会社等の役員の疾病・負傷または死亡による退職
(注) 任意退職を除く
老齢給付
(65歳以上で180ヶ月以上掛金を納付した方は請求することにより受給権を得ます。)
会社等の役員の任意退職
配偶者・子への事業譲渡
現物出資により個人事業を会社組織に変更し、その会社の役員にならなかったとき。
任意解約
12ヶ月分以上の掛金の滞納
現物出資により個人事業の会社組織に変更し、その会社の役員になったとき。
(なお、この場合において小規模事業者でないときは、準共済事由になります。)

掛金月額10,000円の場合の例
掛金納付
月数
掛金
合計額
共済金A 共済金B 準共済金 解約手当金
60月 600,000円 652,000円 635,000円  準共済金額は、B共済事由の80%の額です。この額に付加準共済金を加えたものが掛金合計額を下回る場合は、掛金合計額が支払われます。  12ヶ月以上の掛金納付月数に応じて、掛金合計額に80%〜130%の範囲内の一定の率を乗じて算定した金額が支払われます。(ただし金額が掛金納付月数が240ヶ月未満の場合は、掛金合計額を下回ります)
120月 1,200,000円 1,430,000円 1,351,600円
180月 1,800,000円 2,356,000円 2,158,400円
240月 2,400,000円 3,458,000円 3,078,000円
360月 5,737,200円 5,737,200円 5,294,000円
(注1) 共済金A、共済金Bは、掛金納付月数が6ヶ月以上の場合に支払われます。(6ヶ月未満の場合は掛捨てになります。)
(注2) 準共済金、解約手当金は、掛金納月数が12ヶ月以上の場合に支払われます。(12ヶ月未満の場合は掛捨てになります。)
(注3) この表の共済金額は、将来受け取る基本共済金の額で、実際に受け取る共済金の額は、付加共済金の額が算定されている場合はその額が加算されます。
(基本共済金とは、掛金月額、掛金納付月数、共済事由に応じて法律により算定される金額です。)
(付加共済金とは、毎年度の運用収入に応じて経済産業大臣が定める率により算定される金額です。)
(注4) 上記の共済金等の額は、経済情勢や金利水準が大きく変化した時には、共済金などの支給に要する費用および運用収入の額および予想などを基礎として検討がなされ、変更されることもあります。



共済金の全部または一部を分割で受け取る場合の
分割共済金の額 【表2】

分割払対象額 分割共済金
10年分割 15年分割
1回あたり 年額 支払総額 1回あたり 年額 支払総額
3,000,000円 84,900円 339,600円 3,396,000円 60,000円 240,000円 3,600,000円
5,000,000円 141,500円 566,000円 5,660,000円 100,000円 400,000円 6,000,000円
10,000,000円 283,000円 1,132,000円 11,320,000円 200,000円 800,000円 12,000,000円
(注1) 上記の共済金の全部または一部を分割して受け取る場合の1回あたりの分割共済金の額は、共済金の額に10年分割の場合は0.0283、15年分割の場合は0.02の分割支給率を乗じて算定しております。
(注2) 共済金の受け取り時点で定められた分割支給率は、受取期間中は変わりません。



掛金の全額が所得控除の対象になります。下表をご参照下さい

課税される
所得金額
加入前の税額(A) 掛金月額20,000円
(年額240,000円)の場合
掛金月額70,000円
(年額840,000円)の場合
加入後の税額(B) 減税額
(A)−(B)
減税額
(A)−(C)
所得税 住民税 所得税 住民税 所得税 住民税
300万円 240,000円 174,000円 220,800円 153,600円 39,600円 172,800円 102,600円 138,600円
500万円 536,000円 364,000円 497,600円 340,000円 62,400円 401,600円 280,000円 218,400円
1,000万円 1,520,000円 954,000円 1,448,000円 922,800円 103,200円 1,268,000円 844,800円 361,200円
(注1) 「課税される所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等の諸控除を控除した後の金額で、課税の対象となる額をいいます。
(注2) 税額は平成13年2月1日現在税率により算定してあります。住民税均等割については、4000円としてあります。
(注3) 税額は定率減税額控除後の額です。



共済金等は退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱いとなります

共済金A、共済金Bの場合
<一時払の共済金> 「退職所得」扱いで掛けた年数に応じ控除額が大きくなります。
<分割払の共済金> 「公的年金雑所得」で公的年金と同じ扱いで有利です。
 
準共済金の場合 (一時払いしか選択できません)
「退職所得」扱いで掛けた年数により控除額が大きくなります。
※ この制度の詳しい資料として「小規模企業共済制度のしおり」がありますので、ご覧下さい



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Fax 0561-39-3115



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