不法就労外国人対策キャンペーン

ルールを守って国際化!!
外国人の不法就労防止にご協力ください。

ご存知
ですか?
 「短期滞在」の在留資格での労働や不法残留者の労働など、法的に認められていない不法就労が問題になってます。わたしたちがよりよい国際交流を推進し、社会の健全な発展を図るためには、この問題について正しく理解し、外国人の不法就労をなくすよう心がけることが大切です

 いろいろな問題が発生しています。
 不法就労する外国人の存在は、労働面だけでなく、風俗、治安などいろいろな分野にわたって、さまざまな問題を引き起こしつつあります。
 また、不法就労をしている外国人自身も、搾取されたり、労働災害に遭っても十分な救済を受けられないなど人権上不幸な目に遭うことがあります。
 これらは日本社会における重要な問題であり、いま、適切な対応をとることが必要とされています。

 不法就労活動とは
在留資格を持って在留する外国人が資格外活動許可を得ることなく行なう収入を伴う就労活動。
(ただし、資格外活動の許可を得ている場合は合法活動となります。)
不法入国者、不法上陸者、不法残留者等が行なう収入を伴う就労活動


在留資格
の確認を
 外国人の雇用に当たっては必ずパスポート等を見て在留資格の確認を!
 「短期滞在」等働くことが認められていない在留資格の外国人を雇用することはできません!
※詳しくは、お近くの地方入国管理局・支局・出張所にお尋ねください。
  
上陸許可証印 1.【上陸許可日】
  (2002年3月21日許可)

2.【在留資格
  観光、親族訪問など、短期間
  日本に滞在する目的

3.【在留期間】
  90日間の滞在許可

4.成田空港第2旅客ターミナル
  ビルから上陸したことを意味
  しています。

●就労活動可否別在留資格一覧


 働くことを認められていない外国人を雇った事業主や不法入国を援助した人等に対して、次のような罰則の適用があります。

 働くことが認められていない外国人を雇ったり、その雇用を斡旋した人等
3年以下の懲役・
200万円以下の罰金

1年以上10年以下の
懲役及び1,000万円
以下の罰金
 営利目的で集団密航者を入国、上陸させたり、上陸後の集団密航者を輸送したり、かくまったりした人等

 営利目的で、又は偽造旅券等を外国人に提供して、不法入国・上陸を援助した人
3年以下の懲役・
200万円以下の罰金



 相談先
 ○ トラブル・困りごと相談
     愛知警察署    TEL 0561−39−0110
 ○ 在留資格等の確認
     名古屋入国管理局 TEL 052−951−2391