就労活動可否別在留資格一覧



就労活動が認められていない在留資格
在留資格 該当例
文化活動  日本文化の研究者等
短期滞在  観光客、会議参加者等
留  学  大学、短期大学等の学生
就  学  高等学校、専修学校(高等又は一般課程)等の生徒
研  修  研修生
家族滞在  就労外国人等が扶養する配偶者・子
資格外活動許可を得ている場合は、許可された範囲で就労することができます。



就労の可否は指定される活動の内容によるものとされるもの
在留資格 該当例
特定活動  外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー及び
 技能実習の対象者等



就労活動が認められる在留資格(活動が特定される)
在留資格 該当例
外  交  外国政府の大使、公使、総領事等及びその家族
公  用  外国政府若しくは、国際機関等の公務に従事する
 者及びその家族
教  授  大学教授等
芸  術  作曲家、画家、著述家等
宗  教  外国の宗教団体から派遣される宣教師等
報  道  外国の報道機関の記者、フォトグラファー
投資・経営  外資系企業等の経営者・管理者
法律・会計業務  弁護士、公認会計士等
医  療  医師、歯科医師等
研  究  政府関係機関や企業等の研究者
教  育  高等学校・中学校等の語学教師等
技  術  機械工学等の技術者
人文知識・国際業務  通訳、デザイナー、企業の語学教師等
企業内転勤  外国の事業所からの転勤者
興  行  俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
技  能  外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の
 操縦者、貴金属等の加工職人等



身分・地位に基づく在留活動が認められるもの
(活動に制限がないので就労活動もできる)
在留資格 該当例
永 住 者  法務大臣から永住の許可を受けた者
日本人の配偶者等  日本人の配偶者・実子・特別養子
永住者の配偶者等  永住者・特別永住者の配偶者及びわが国で出生し
 引き続き在留している実子
定 住 者  インドシナ難民、日系3世、外国人配偶者の連れ子等
「特別永住者」も活動に制限がありません。